1.サービス内容

• 本サービスは、インターネット上の画面等を通じて、利用者のライフプラン、マネープランに関する情報を提供・受領するサービスです。
• 本サービスは、当行ホームページ又はＳＭＢＣダイレクトと関連し提供いたします。当行ホームページ又はＳＭＢＣダイレクトでのお取引については、各システム所定の規定等による取扱いとなります。
• 本サービスは、投資助言ではなく、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、特定の金融商品の投資勧誘を目的とするものではありません。

2.お客さまの基本情報と表示内容

• 本サービスは、ライフプラン等に関する利用者の基本情報への入力・回答を基に、各種統計値等を参照した参考情報を表示します。利用者は、参考情報に基づき現在・将来におけるマネープランを設定することができます。
• 本サービスは、情報提供を目的としたものです。各表示内容や各試算における金額等の情報は、質問に対する利用者の回答等、限られた情報および条件を基に算出した概算値であり、実際の金額等とは異なります。提供する情報の妥当性、合理性について保証するものではありません。
• 本サービスは、特定の金融商品を表示いたしません。本サービスでは、利用者の投資に関する知識、経験、財産の状況および投資目的等を勘案して算出・表示しているものではありません。
• 本サービスは、作成日現在の税制に基づいて税額等を算出します。今後の税制改正等により内容が変更となる可能性があります。
• 本サービスにおける税金に関する表示・算出結果は納税負担等の軽減効果等を示唆・保証するものではなく、試算通りの取引や契約等を行ったとしても期待される効果が得られるとは限りません。
• 本サービスにおける試算結果等を、税務書類や税務官公署に対する申告あるいは申告書の作成等に利用することはできません。税務の詳細および申告等につきましては、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談ください。
• 各種法令や制度上の特例等の適用上の制限、画面表示上の数値・数量等の制限等より、本サービスでご提供する機能等がすべてのケースに対応できない場合があります。各制限事項に関しては、各画面に表示しております。

3.著作権・免責事項

• 本サービスの画面および情報（「本情報」）に関する著作権を含む一切の権利は、当行およびウエルスアドバイザー株式会社またはその提供元（「情報源」）に帰属します。
• 本情報の内容については万全を期しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当行およびウエルスアドバイザー株式会社または情報源は、原因の如何を問わず、本情報の過誤等について一切責任を負いません。
• 本情報の内容は予告なく変更される場合があります。本情報の提供については、遅延・中断等の可能性があり、中断の際は、技術的な理由により、本画面が表示されないことがあります。
• 当行は、利用者に通知することなくいつでも本サービスおよび本規定の内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について、当行およびウエルスアドバイザー株式会社または情報源は一切の責任を負いません。

4.「相続と贈与」についてのご留意事項

• 本サービスにおける相続税・贈与税等の算出方法については税理士法人山田＆パートナーズの監修を受けております。
• 本サービスは、情報提供を目的とし、利用者の入力された内容等、限られた情報および条件等を基に簡便な方法で算出しております。算出された税額は概算額であるため、実際の税額とは異なります。
• 本サービスは、画面への入力・回答を基に相続税・贈与税を現在の法定税率・法定相続分の割合で算出します。
• 本サービスは、画面への入力・回答を基に相続税・贈与税を概算で算出するものであり、個別に具体的な納税額等を算出するものではありません。
• 対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。
• 本サービスは、以下の制限事項があります。
  1. 法定相続人が相続によりすべての財産を法定相続割合に応じて取得することを前提としており、それ以外のケースには対応しておりません。
  2. 実際に相続が開始されるまでの間に相続欠格事由に該当する等した場合、相続人は算出結果とは異なる可能性があります。
  3. 両親ならびに子ども・兄弟姉妹および代襲相続人については、孫・甥・姪を各10名まで入力することが可能です。再代襲や各11名以上のケースには対応していません。
  4. 相続税の計算上、養子（普通養子縁組）の場合、養子の数はご本人に実子がいるなら1人、実子がいないなら2人までとしています。また、養子の子は養子縁組みの後に生まれた子に限り入力してください。
  5. みなし相続財産は死亡保険金のみを対象とし（死亡退職金等は対象外）、死亡保険金はすべて法定相続人が取得したものとしております。
  6. 死亡保険金は契約者（保険料負担者）・被保険者が被相続人、死亡保険金受取人が相続人である保険契約として試算を行っております。

• 1. 数字の入力が万円単位であることや端数処理の関係上、実際の計算結果とは異なる場合があります。また、試算のプロセスおよび試算結果において、1万円未満を四捨五入して金額表示しています。そのため、試算結果において納付税額がない場合でも実際には4,999円以下の範囲で納付税額が発生する場合等があります。また、合計額と明細額の合計が表示上一致しない場合があります。
  2. 加算額・控除額については、兄弟姉妹（お亡くなりになった兄弟姉妹がいる場合は亡き兄弟姉妹の子ども）が相続により財産を取得した場合についてのみ2割加算しなければならない相続税額を加算額とし、控除できる相続税額のうち配偶者の税額軽減額だけを控除額として自動表示します。その他の贈与税控除額、未成年者控除額、障害者控除額、相次相続控除額等につきましては考慮しておりません。
  3. 配偶者の税額軽減額は、配偶者の税額軽減額の適用要件がすべて満たされていることを前提に適用があるものとして計算しております。
  4. 贈与する相手に対して同じ条件で贈与するという前提で計算しています。相続開始3年以内の暦年贈与および相続時精算課税適用財産の加算、生前贈与した財産についての特別受益は考慮しておりません。また、特例贈与財産（特例税率）を贈与するものとして試算を行っております。
  5. 相続時精算課税制度、配偶者からの贈与の特例、住宅取得の際の贈与税の特例等は考慮しておりません。
  6. 小規模宅地等の特例、特定事業用資産の特例や農地等の相続税の納税猶予の特例、非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例は考慮しておりません。
  7. その他、課税価格又は税額計算上の特例は考慮しておりません。

5.「公的年金」についてのご留意事項

• 本サービスは、2020年4月時点の年金制度をもとに簡易的に算出しております。
• 本サービスは、あくまで簡易的な試算となり、実際の金額を保証するものではありません。条件によって年金額が過大・過少に算出される場合があります。くわしくは日本年金機構ならびに社会保険労務士にご確認ください。
• 国民年金、厚生年金を計算対象とし、共済年金は厚生年金と同様の計算をしています。国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等は考慮しておりません。
• 本サービスは、いくつかの制限事項があります。詳細は本サービスの画面上に表示しています。

6.未来年表「必要保障額推移」についてのご留意事項

• 本サービスは、年度の期初に世帯主が死亡した前提で試算します。
• 金融資産以外の保有資産は取り崩すことなくそのまま保有することを前提として必要保障額を計算します。
• 本サービスは、いくつかの制限事項があります。詳細は本サービスの画面上に表示しています。

【お客さまの情報の利用目的について】

• 私どもは個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、預金や融資業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、下記利用目的で利用いたします。

金融商品やサービスの申込受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行、与信業務における個人信用情報機関の利用、委託業務の遂行等、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

• なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

上記の他、本サービスのご利用に際し、ご留意いただきたい事項については、本サービスの画面上に表示しています。

以上

（2021年2月24日現在）

株式会社三井住友銀行　登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会